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租税条約に関する届出書

現在アメリカに居住している方が短期間日本に来て仕事をする場合に、通常は給与に課税される「非居住者20.42%の課税」が免除される手続きがあります。 租税条約は2国間(居住国と日本)での二重課税を避けるために締結されたものです。租税条約の適用を受けると日本国内での所得税が免除となります。
アメリカにて居住者証明を取得して頂き、加えて日本の国税庁の2つの書式(様式8と様式17)に記入の上、ICUでとりまとめて所轄の武蔵野税務署に提出する、という手順です。

下記のリンク先にアメリカの居住者証明取得に関する情報が掲載されています。

Department of the Treasury Internal Revenue Service の “Form 8802″ Application for United States Residency Certification についての説明です。
なお、アメリカの居住証明の取得には1ヶ月以上の時間がかかるそうです。申請にはお急ぎ手続きをしていただくことをおすすめいたします。

担当部署による給与計算や諸手続きにかかる時間、夏期に担当部署が閉室となる大学一斉休業期間があること等を考慮し、作業の都合上、6月最初の金曜日必着で締め切りとさせていただきます。申請される方は必要書類を全てそろえて、締め切りまでにこちらにご送付ください。DHL、FedEx、EMSなどの確実かつ早く届く方法でお送りいただくことをお勧めします。

大変恐れ入りますが、締め切り日以降の手続きは対応できません。手続きができない場合や税務署の審査によって受理されなかった場合は、通常通りの課税となります。また、届け出が受理されるかどうかの審査については全て税務署の判断となります。ご了承の程お願い申し上げます。

手続きに必要な書類:

様式8と17は、クリックするとPDFをダウンロードできます。PDFファイルはAdobe Reader や Acrobat のソフトで開いて下さい。 Firefoxなどブラウザによっては空欄の書類が表示される場合があります。

様式8に大学名等が入っていれば正しい表示です。 手続きを効率化するため、様式8には大学名や大学の住所等全員に共通の情報を入力済みです。そちらを必ずお使いください。様式17はもともと空欄の書類です。


届出書 様式8と17の記入方法と注意 :

記入例はこちら → Form8_11_Sample

それぞれの様式の注意事項を熟読いただきまして、下記の点に留意してご記入をお願いします。

様式8(A4)
必ずA4サイズ両面印刷で2部出力してご記入下さい。出力の際は紙のサイズにご注意下さい。
1ページ目「2 報酬・交付金等の支払を受ける者に関する事項」の空欄部分に全て記入する。
2ページ目 Date(年、月、日) と署名 を記入する。
その他の欄、すでにこちらで記入済みの部分には何も記入しないで下さい。
2ページ目の最後にある「提出日」にも記入しないで下さい。

様式17(A4)
必ずA4サイズ両面印刷で2部出力してご記入下さい。出力の際は紙のサイズにご注意下さい。
1ページ目「2 この付表に記載される者の氏名または名称」に氏名を記入する。
その下の欄、(1)個人 の該当Yes. にチェックを記入する。
その他の欄は何も記入しないで下さい。

提出先(6月最初の金曜日必着):

英語の住所
Office of the Summer Courses in Japanese
Research Center for Japanese Language Education
International Christian University
3-10-2 Osawa
Mitaka, Tokyo 181-8585 Japan

日本語の住所
〒181-8585
東京都三鷹市大沢3-10-2
国際基督教大学 日本語教育研究センター


電話番号:0422-33-3501

*DHL、FedEx、EMSなどの確実かつ早く届く方法でお送りいただくことをお勧めします。


「租税条約に関するよくある質問」はこちらをクリック

以上