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租税条約の手続きFAQ

FAQ(よくある質問)をまとめました。

Q. 居住者証明の代わりに、パスポート、運転免許証、在留証明書のコピーでもよいか。

A.居住者証明書は パスポート、運転免許証、在留証明書など、その他の書類で代用することはできません。居住していることと納税していることを証明できる書類が必要なので、 税務署からの指示通りの書類をご用意ください。アメリカの場合はDepartment of the Treasury Internal Revenue Service の “Form 8802″ Application for United States Residency Certification という書類で居住者証明を申請することになります。

Q. 居住者証明は、何年度の証明を申請すればよいか。

A. 取得できる最新年度の書類を申請してご用意ください。

Q. A4の用紙がない。レターサイズ(8?in×11in)の用紙でよいか。

A. 指定通りA4用紙でのご用意をお願いします。
印刷した時に一部が切れてしまうようですと、書類不備となりますので、どうしてもA4で出力できない場合は、切れないように大きめの紙に出力していただいてご送付いただき、A4サイズに切ってください。

Q. コピーをとるのではなく、2部作成して、署名をそれぞれにするということでよいか。

A. はい、2部作成して署名もそれぞれにしていただくようにお願いします。

Q. 国税庁のサイトによると特に米国のみとは記されていないが、他の国はどうか。

A. 税務署に確認したところによるとアメリカが対象のようです。カナダ、イギリスの場合、租税条約の締結はありますが、今回のような「教授」のカテゴリーが対象外であるため、申請できないとのことです。

その他については別途、事務室までお問い合わせください。

メールアドレス: scj”at”icu.ac.jp (“at”を@に変えてご使用ください)

以上

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